会社承継ネットは、小規模企業の会社承継、Ｍ＆Ａの取次ぎ、経営資源の相互融通を行うビジネスマッチングのサポートを行うＷＥＢサイトです。
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ご挨拶
少子高齢化等を背景に多くの経営者が高齢になり、会社承継のタイミングを迎えようとしています。　 創業した会社で夢と希望を持って汗を流し、人生の中での一番の思い出が詰まっているのが貴方の会社です。　 しかし、経営環境の変化、持病、後継者の問題等で会社継続が難しくなってきています。 「創業者の想いが詰まっている会社を継がせたい」という貴方の意向に沿って会社を承継する事のお手伝いをして参ります。
弊社では、単に会社を売却するだけでなく、共同で経営することも考え、会社承継に関する両者の知恵と力を活かせることに工夫をして参ります。



弊社の取扱い案件

弊社では、会社承継、ビジネスマッチングの次の様な案件を取扱いしています。お気軽にお問合せ下さい。



　

一般企業の承継（M&Aを含む）

　 活動中の小規模会社の会社承継、Ｍ＆Ａの仲介、サポートを致します。不動産業、建設業、派遣業等の許認可を持つ会社承継は市場性も高く有利な条件となります。

　

営業活動をしていない法人の承継

　 事情があって営業活動を停止している会社の譲渡、承継をお手伝いします。　 　費用を掛けて解散処理をするよりも、わずかでも手元に資金を残すことが出来ます。

　

経営に関する問題、トラブルの解決

　 会社承継以外でも、法務、財務、労務などの問題解決に、弁護士、司法書士その他の専門家が待機しております。 又労働力の補充強化等の問題解決も可能です。

　

海外市場の開発、企業の進出支援

　 海外に販路を開拓することや、許認可を含めて企業が海外に進出するお手伝いを致します。

　

ビジネスマッチング（経営資源の相互融通）

　 今や市場戦略を図るときに、一つの事業体だけで行うことが困難であり、また企業組合などが主体的な連合関係では、目苦しく変化する市場には迅速な対応が出来ません。 一方企業は競争力を確保する事が不可欠であり、市場における特別な目的に向けて適宜、最適な協業相手を見つけることが企業発展の鍵になります。 これらの目的を達成するために、本サイトは全力でマッチングサービスを提供します。本サイトではこれらのマッチンクを「融通」と呼びます。
本サイトでは、上記の目的の為に登録会員制システムとし、登録会員自らがその情報を登録し、サイト側の審査を経て本サイトに掲載され、協業相手とマッチングの機会を作ります。但し、本サイトの審査の結果掲載することが難しい情報や内容が含まれる場合、本サイトと協議の上可能な掲載をして頂きます。 非公開のままで本サービスを受けけることも可能であります。

ハイテクマッチング

　中国の有名な大学の研究機関では、国家、民間を挙げてあらゆる産業分野で猛烈な研究開発・技術開発が進行しています。そこには膨大で豊富な研究予算を持ち、着実にその成果を上げつつあります。 しかしながら、その研究成果の実用化・企業化段階では有効な加工技術、素材供給、評価技術ではあまり進んでいないのが現状で、先進国の技術、企業化支援を求めています。 これらの状況から、先進技術の企業化、量産化に実績のある日本企業の支援・タイアップを求めています。 研究成果の実用化段階の加工技術、素材調達、評価手法等でタイアップしてプロジェクトに加わることにより、通常の業務提携に比べて企業化後の権益確保、量産工場の運営等に大きな役割を果たすことが出来、御社の将来の経営に大きく寄与出来ると考えます。 詳細はこちら


市場のマッチング（融通）

中小企業では、単独での市場のグローバル化に乗り遅れが生じて、販売ルートの拡大が出来ず経営が困難になります。 例えば、独自で開発した商品（新商品を含む）をどこに流して良いのか分からずに無駄な投資をしたり、時間を費やしたりします。 　本サイトのルートマッチングの要望を登録することでその商品の新しい販売ルートを開拓することができます。
又、新市場を開拓することに多大な投資を必要とする場合があります。このような場合は市場開拓投資のための資金提供を行うマッチングも可能です。

生産力のマッチング（融通）

本サイトでは、自社単独で生産することができないものについて他社の生産応援を必要しますが、本サイトでは「生産能力の融通」を本サイトに登録することで、本サイトの会員同士、或いは本サイトの仲介により海外を含め生産能力を貸せる相手を見つけるというマッチングサービスを提供します。生産能力には、量的なもの、技術的なものも含みます。

技術力のマッチング（融通）

会社が企画している製品について、自社に持っていない高度な加工技術或いは設備等が必要な場合、製品の一部の加工・製造を他社に依頼するか、他社の製造の能力を利用することが考えられます。これについても本サイトでは、このような需要についてマッチングサービスを提供します

特許のマッチング（融通）

上記と同様、御社が持っている特許を第三国での申請或いは使用権の承認並び管理に関する補助的なサービスを提供します。

人材のマッチング（融通）

本サイトでは、企業活動に必要な専門的な人材（技術力を含む）需要を登録し、会員及び第三者に情報を提供し、その人材の獲得をサポートします。 又、大口の労働者の需要に関する情報を登録し、同様に需給の調整をサポートします。

資金のマッチング（融通）

業務拡張、新製品の生産開始、工場の拡張等、相応の資金が必要になります。　この場合、金融機関からの融資を始め、その他の資金調達として「クラウドファンデング」や「資本家からの資金導入」等の出会いを提供します。
会社承継の手順

会社承継の手順は概略次の様になります。


手順①　ご連絡

まずはお気軽にご連絡下さい。
下記の電話、メール又はお問合せフォーム等からお知らせ下さい。
　　電話　　　　050-1299-8040
　　メール　　　info@corporation-succession.com
　　お問合せフォーム（クリック）

手順②　承継の内容の聴取

正確な会社の内容の把握と承継のご希望内容についてお伺いいたします。 手元に予め登記謄本等法人関係資料をご準備頂けると順調に進みます。 弊社より、承継のお手続きの流れなどをご説明致します。

手順③　会社承継の方法・条件等の決定

弊社でお手伝いする方法に「委託」と「買取」の２つの方法がございます。 会社承継の条件、株式･持分や譲渡価格等もご相談の上決めさせて頂きます。

手順④　ご依頼

会社承継の為に弊社に依頼する判断をされましたらご連絡下さい。予め弊社の持つ情報や、新規に募集を行う等の承継希望者探しを開始します。

手順⑤　承継希望者のご紹介

承継希望者が見つかり次第ご連絡申し上げます。
譲渡の条件や内容を詰めて頂きます。

手順⑥　譲渡契約の締結

双方が承継に合意出来たら譲渡契約を締結して頂きます。

手順⑦　登記事項の変更登記

登記事項の変更登記を行います。　登記に必要な書類をご準備頂きます。 登記手続きについては、弊社では直接お受けしていませんが弊社関連の専門家をご紹介することはできます。
※税務、許認可関係の届出については、変更登記後にお客様ご自身で行って頂くか、弊社の専門家をご紹介させて頂きます。

手順⑧　会社のお引渡し・決済

会社のお引渡しは双方の合意に基づき必要な手続き完了後に実施して頂きます。 決済につきましては「弊社の決済方針」をご覧下さい。

　
弊社の運営ポリシー

弊社のコンプライアンス（法令遵守）方針



（１）本人確認について

　 昨今の事情柄、本ご案内に基づき契約に至った場合、法人の譲渡人及び譲受人の双方について以下の内容を確認させて頂き、誤りの無き様につとめます。
　
確認の対象者 ご契約者（会社の譲渡人及び譲受人、法人の場合は譲渡及び譲受法人の持分２５％を超える議決権を有する株主又は出資者）
　
確認方法 面談及び個人の場合は身分証、法人の場合は登記謄本、印鑑証明書、及び関係者の身分証等によります。
　
交渉担当者 お問合せを頂き譲渡交渉等を行う担当者と会社の譲渡人又は譲受人（権限者）とが異なる場合は次の対応をお願い致しています。
　　(a)譲渡人及び譲受人からの委任状を確認させて頂きます。
　　(b)ご担当者にも本人確認をお願い致します。
　　(c)書類や物品の郵送については、譲渡人、譲受人の住所において
　　　　第３者が受け取りを確認できる方法でのみ行います。

　

（２）法人名義銀行口座

　 譲渡法人が所有する法人名義の銀行口座については下記の様に取扱いさせて頂きます。
　 法人譲渡の確認時に、法人名義の銀行口座を譲渡するか、解約をするかを決めて頂きます。譲受ご希望者様にも同様の確認をさせて頂きます。
　 法人名義の銀行口座を継続使用を希望される譲受人様には、使用目的や事業内容の確認をさせて頂き、その内容を誓約書にして頂きます。

（３）反社会的勢力との絶縁


　　　弊社は反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
反社会的勢力による弊社提供サービスの利用防止のため、お客様に上記本人確認をお願い致しています。
更に、買収、譲渡法人の事業内容について詳しく調査をさせて頂く場合がございます。
お客様が反社会的勢力又はその可能性が高いと判断される場合は、その旨を速やかに警察等行政庁に通報致します。

　

弊社の決済方針



（１） 完全成果報酬制を採用しています。お問合せ、お見積もりは無料です。
（２） 譲渡側からは弊社の手数料は頂かない事を基本としています。但し、法人登記変更に係る諸費用は譲渡人、譲受人の分担になります。
（３） 法人承継基本契約の締結及び法人登記事項の変更登記の手続き完了を以って契約成立と致します。
（４） 法人承継基本契約を締結してから全額前金とさせて頂いています。
（５） 法人承継時の費用は、「販売価格」＋「変更登記費用」となります。
（６） 弊社の頂戴する手数料は「販売価格」の中に含まれています。
（２） 変更登記費用とは、法人の役員や商号、所在地等の変更にかかる登録免許税及び司法書士等への手数料です。最も一般的なケース（役員・所在地。商号・事業目的の登記変更）で約１５万円程度とお考え下さい。


　

変更登記の実施について



（１） 法人登記事項の変更登記は、会社承継基本契約の締結と同時に行って頂きます。
（２） 法人を承継する譲受人がご自身で実施する場合と弊社ご紹介の司法書士に依頼する場合が可能です。
（３） 会社承継の安全性及び円滑性を考慮し、弊社の提携司法書士に依頼する事で極めて安価で順調に進めることが出来ます。
（２） 弊社では、書類の作成や登記申請の実施は一切承っていません。


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